こんにちわ
【危機タイムズ】です。
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「順調」ではなかった…
現場監督の男性、過労自殺
「過労自殺」法令順守の徹底指示(ホウドウキョク) – Yahoo!ニュース https://t.co/78vHlBbkNx @YahooNewsTopics
— 危機タイムズ (@KIKIPlanning) 2017年7月23日
2020年に開催される「東京オリンピック」のメイン会場・新国立競技場の建設現場であったとされる過労自殺。
過労自殺をしたとみられるのは、新国立競技場の建設現場で働いていた23歳の男性。男性は、今年3月2日に「今日は欠勤します」と会社に連絡したまま、その後連絡が取れなくなっていたが、4月15日に長野県内で遺体で発見されたという。警察・病院の捜査により、失踪した「3月2日ごろに自殺した」と判断されている。
塩崎厚労相は、労働基準監督署が19日から調査を開始したことを明らかにし、小池東京都知事は「これから関連する工事が増えるので、類似のことがないよう注意を払っていきたい」と話している。が…
驚愕の事実に、衝撃を受ける。
東京オリンピック 「問題」の核心は何か (集英社新書)
「200時間」以上の時間外労働
報道によると、男性が疾走する直前の1か月の時間外労働は、「211時間56分」、その前の月は「143時間32分」だったという。
【#新国立競技場】建設現場で働く新入社員が #過労自殺 か 残業200時間超、遺族が労災申請https://t.co/xhWBAIINMp
— ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2017年7月20日
出典:ハフポスト日本版ツイッターより
厚生労働省が提示している「時間外労働の限度に関する基準」をみても、あきらかに限度を超えている。「働き方改革」が実現した場合でも、残業の上限は原則月100時間未満。どうみても、男性に課せられた残業時間は認められない。
毎日新聞の報道によると、厚生労働省が発表した建設業の労働者による過労自殺(未遂を含む)は、計16人で業種別ワースト2(2016年度)だったとのこと。
仮に、1ヶ月の労働日数が22日として単純計算してみると、失踪する1か月前の残業時間は、1日9時間以上ということになる。1日で2日分の労働をしていたともなれば、逃げたくなるもの無理はない…
いったい、どこの会社がそうさせていたのか。
会社の名前がツイッターで拡散
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男性が働いていた会社は「下請け会社」だと、元請け会社の大成建設がコメントしている。
その下請け会社がどこなのか、ということがネット上で話題になり、掲示板サイトやまとめサイトなどには、「三信建設工業」などの名前が浮上。ツイッターにも、同様の内容が「拡散希望」として飛び交っているが、正式に発表されたものではないので、真相は不明。
ただ、会社側が今後、遺族に謝罪する意向を示しているようなので、そこで下請会社についての詳細が明らかになるかもしれない。元請けの大成建設は「労働時間は下請け会社の裁量に任せている」としている。
「浦和酷い」の上西議員、「殺す」脅迫に被害届提出 https://t.co/dPeqnfPgxV @nikkansportsさんから
— 危機タイムズ (@KIKIPlanning) 2017年7月19日
また、ネットでは「これだけの大問題にもかかわらず、ニュースで大きく報じられていないのはなぜか?」という疑問も浮上。「裏で悪い大人たちが圧力をかけている」などの憶測も飛び交っている。たしかに、女優の意味不明な迷走や、わけのわからない政治家のツイッターに尺を取るくらいなら…という印象を受ける。
しかし、問題は報道の仕方よりも、その苛酷な労働環境だ。
ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 (文春新書)
完成まであと「28ヶ月」のはずが…
【定点空撮】新国立競技場 完成まであと28か月(NEWS ポストセブン) – Yahoo!ニュース https://t.co/X8AtYfDy1s @YahooNewsTopics
— 危機タイムズ (@KIKIPlanning) 2017年7月23日
日本スポーツ振興センターによると、新国立競技場の完成までは、あと「28か月」。工事は「順調に進んでいる」とのことで、現在は、来年2月から始まる屋根工事を前に、屋根鉄骨実大施工検証が始まっているという。
そんな最中に発覚した、現場社員の過労自殺。
ネットには「どこが順調?若い社員が過労自殺で亡くなってるのに」などの批判が殺到。表向きは順調でも、現場はまったく順調ではなかったという…
また、この件について、小池東京都知事は「労働環境がどのようになっているのか、現場の状況を確認して、このような不幸な事態が起きないよう、法令順守の徹底を指示した」とコメントしているが、これについても「法令遵守して工事が終わらないとわかったら、小池さんはどうするのか」、「これは、私のせいではありませんよって意味かな」などの皮肉も言われている。
◇電子版で読めます
着工が遅れた分、様々な工夫で工期短縮を図っています。 #日経産業新聞
(12日付 1面)
新国立競技場 スピード工事に2つの秘策:日本経済新聞 https://t.co/JrYisyIo2e— 日経産業新聞 (@nikkei_bizdaily) 2017年7月15日
出典:日経産業新聞ツイッターより
ご存じの通り、新国立競技場は建設費やデザインの問題で、およそ1年ほど着工が遅れていた。様々な提案や工夫などをされて、現在までに遅れを取り戻したとされているが、そこに「従業員たちのあり得ない過重労働」があったとは…
塩崎厚労相は、「新国立競技場は設計の見直しで工期が短くなっている。こうした事案が他にないか、全体を見ないといけない」と述べているが、人が亡くなってから労働環境を見直すのも、如何なものか。
しかも、昨年同様の問題が大きく取り上げられたばかり、だというのに…
「電通過労自殺」未だ収拾つかず
【電通過労自殺】高橋まつりさん母 電通上司の不起訴「納得できない」 – 産経ニュース https://t.co/i1nc5iZYvN @Sankei_newsさんから
— 危機タイムズ (@KIKIPlanning) 2017年7月7日
大手広告会社、電通の新入社員が、2015年12月に過労自殺した問題。
裁判は1年以上経過した今も続いていて、先日、自殺した女性の上司が不起訴処分とされたことについて、「刑事処分を受けることは当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」と、彼女の母親がコメントしている。
また、長時間労働による過労自殺では、年前に「酒屋チェーン・ワタミ」で女性新入社員が入社2か月で自殺し、両親の訴えによりワタミ側が1億3365万円もの損害賠償を支払う騒動となったことが、大きな話題を呼んだ。
ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造
自殺した男性の両親は、過重労働が原因であるとして労災認定を申請し、「厳しい管理を要求されていたのだと思います」とコメントしている。今後、ワタミや電通のように、裁判に発展する可能性が高い。
「事業場外みなし労働時間制」の実務
「現場監督」だった
報道によると、自殺した男性は「競技場の地盤改良工事の現場監督」だったとのこと。
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺 https://t.co/z5PaM0B3Qn @_gl_hfさんから
— 危機タイムズ (@KIKIPlanning) 2017年7月23日
男性は、大学卒業後、新卒でこの建設会社に入社し、2016年12月から新国立競技場地盤改良工事に従事したそう。
両親の話によると、従事した際「一番大変な現場になった」と言っていたようで、その後も、予定通りにいかない、遅れを取り戻さないとなど、厳しい管理や苛酷な労働についてこぼしていたという。
社会人経験のない23歳の新卒写真に、「競技場の地盤改良工事の現場監督」という重役を任せたうえ、極度の長時間労働が続いたとなれば、精神疾患になるのも無理はない…
“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」 TBS NEWS https://t.co/9wcOKNezy6
— 危機タイムズ (@KIKIPlanning) 2017年7月23日
また、この男性だけでなく、同じ現場にいた他の社員も、同じ環境で働いていた可能性が高い。彼らの精神状態も心配だ。
男性が「一番大変な現場」と両親に話していたように、新国立競技場の現場には「2020年のオリンピックに間に合わせなければいけない」という、大きな重圧があったという。そこの現場監督という任務を任され、気分転換をする時間も余裕もない状態だった、ということ。
「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由(ワケ)
「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由
自殺した男性は、以下のような内容をメモ帳に残し、自殺したという。
出典:BuzzFeed Newsより
会社への不平不満を綴ることもなく、周囲の人への謝罪や、自分の弱さを責める文面からも、真面目で責任感の強い人だったことがうかがえる。重大な仕事を放置し、失踪したままシレっと別の仕事に就くなんて、できなかったのかもしれない…
かつての日本は、過重労働なんて当たり前、問題とすらされなかった時代もある。最近の若者について、「我慢ができない」、「すぐ仕事を辞める」、「根性がない」などと批判する人も多く、我慢強さ、忍耐強さのある方たちがいたからこそ、日本の経済は発展してきたわけだが、今の時代に「それくらい我慢しろ」は通用しない。
【世界からみるWEST】新・過労死大国は中国…それでも海外が日本の「karoshi」に注目する意外な理由https://t.co/HZVyrToXRZ
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年5月31日
日本のバブル期に似た経済発展を遂げている中国も、2012年の調査で毎年60万人が過労死していると報じられている。
男性の両親は、「今後、息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と話している。電通社員の母親も、同じコメントを残し、現在も訴え続けている。
こうした「過労自殺」による報道が大きく取り上げられているというのに、それでも改善されない企業があるのはなぜなのだろうか。
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